2019.03.012019.02.20

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地震保険はどこまで補償してくれる?知って得する地震保険のあれこれ

地震保険はどこまで補償してくれる?知って得する地震保険のあれこれ

災害大国日本において、地震保険は大切な備えです。

しかし地震保険が何を補償してくれるのか、またどのように保険料が決まるのか…などは、あまり知られていません。

地震で起きた火事や家屋倒壊は、火災保険ではカバーできません。

また、マンション住まいの方や、単身者の方であっても、家財にかける地震保険は必要です。

まずは地震保険で何がカバーできるのかを知って、いざというときに備えておきましょう。

地震保険の補償範囲は?

地震保険は、単体では加入できません

まずは基本となる火災保険の契約があって、そこにセットできる保険です。

「火災保険に加入しているから、地震保険も入っているはず」と思い込んでいる方が多いのが現状ですが、地震保険はあくまで任意の保険。

自分でセットしないといけないのです。
 
また、火災保険と地震保険の補償範囲は当然違います。

地震で起きた火事は、火災保険では補償されない

火災保険だけでは、「地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害」は補償されません!

つまり、料理をしているときに地震が起き、火が燃え移って部屋が焼けてしまった…ということがあっても、その原因が地震であれば、火災保険からは保険金がおりないのです。

地震の被害は火事だけではありません。

揺れでの家の損壊、土砂による埋没、津波による被害…これらも、火災保険では補償されません。

逆にいうと、地震保険に加入していると、火事以外の損害でも補償が受けられる可能性がある、ということになります。

家財の被害にも注意

地震保険で補償できるのは、建物だけではありません。

家の中にある家財に対しても、保険をかけることができます。

マンションやハイツにお住まいの場合も、自分の占有する部屋の火災保険に加えて、家財の地震保険をかけておくことが大切です。

たとえば、近ごろ多い都市部での震度5〜6の揺れ。

マンションの部屋の中で液晶テレビが倒れて壊れ、ワインが割れてカーペットが台無しになって、部屋がグチャグチャ!…というケースでも、その損害状況によっては、地震保険の請求が可能です。

まさか倒れないだろう…という、免震・耐震の建物に住んでいる場合も、揺れによる室内の被害は想定できますよね。

家財にもしっかりと地震保険をかけておきましょう。

 

地震保険はどんな補償?

火災保険などの損害保険は、壊れたものの損害額をもとに保険金が支払われます。

しかし地震保険では、損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、加入している地震保険の、100%・60%・30%・5%が支払われる仕組みになっています。

つまり、ひとつひとつのモノに対して支払われるのではなく、家(部屋)全体のどれくらいに被害があったかを総合的に判断される、というイメージなのです。

ちなみに、72時間以内に起きた震度2以上の地震は、これらを一括して1回の地震と見なされる…などの規程があり、損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従って決められます。

 

地震保険の保険料はどう決まるの?

地震保険の保険料は、国が定めています。

そのため、どこの保険会社で加入しても保険料に差はありません。

それよりも、保険料に差が出るのは、住んでいる場所です!

都道府県によって変わる危険度

地震保険の保険料は「所在地(都道府県)」と、「建物の構造」によって決まります。

これは当然、「地震が来たら被害が大きそうな条件」であればあるほど、保険料が上がるということ。

同じ大きさの家でも、「鉄筋コンクリート」の家と「木造」の家では、木造の方が保険料は高くなりますし、住んでいる都道府県の危険度が高ければ、さらに保険料は割高になります。

2019年1月に新たに発表された都道府県別の改定料金では、

 
「千葉・東京・神奈川・静岡」の地震保険料は25,000円
「北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良」の地震保険料は7,800円
(保険期間1年、保険金額1,000万あたり、コンクリート・鉄骨造の場合)

このように、都道府県によって大きな差が出てくるのです。

保険料の高さは、「地震が起きる可能性」の高さとリンクしています。

保険料をケチって、被害にあってから後悔することのないようにしたいですね。

 

まとめ

いかがでしたか?

地震保険に加入していると、火事以外の損害でも補償が受けられる可能性があるので、地震のリスクが高くなっているといわれる昨今、国も地震保険に加入して自分でリスクに備えることを推奨しています。

そのため、地震保険で支払った保険料は、保険料控除として節税にも使えるようになっています。

面倒だな、と思わず「地震保険に入りたい」と、現在加入している火災保険の担当者やコールセンターに相談をしてみましょう。

また、どの火災保険がいいのか迷っている、、、という方は下記のページで火災保険の比較ランキングを紹介しているので、チェックしてみてください!

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