2018.05.212018.05.17

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火災保険の見積もりに必要な書類や手続きまとめ

火災保険の見積もりに必要な書類や手続きまとめ

火災保険の手続きって、とっても大変なイメージがありませんですか?

火災保険はあなたの財産を守るための大切な保険です。

最近はネットでの見積もりが主流になり、以前よりはずっとスムーズに契約ができるようになっています。

そこで今回は、火災保険に加入するときに必要な書類や手続きの方法をまとめてご紹介します。

下記のページで火災保険の比較ランキングを紹介しているので、チェックしてみてください!

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保険

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火災保険はこうやって加入する

火災保険の加入の流れは、おおざっぱにまとめると以下のようになります。

  • 住む住宅の「条件」を調べる
  • どの火災保険に加入するかを、比較検討して決める
  • 契約手続きを進める

たった3ステップで簡単そうに見えますが、まずつまずくのが条件調べ

火災保険プランを決めるときには、「部屋の広さ」「築年数」「構造(木造建築?コンクリート?)」などの、建物の条件が必要不可欠です。

これがわからないとチグハグな保険に加入することになってしまい、あとあと損をしてしまいます。

見積もりのときに必要な書類

見積もりの段階では、書類の提出は必須ではありません。

見積もり段階では「正確な保険料を算出するため、情報が必要」になるだけです。

つまりもしあなたがきちんと自分の住んでいる家の情報を把握しているなら、必ずしも書類は必要ではないのです。

しかし、なかなかそうはいきませんよね。

だからこそ何らかの書類を元に、火災保険の見積もりを進めていくことになるのです。

現在加入している火災保険の「契約内容確認書」

住まいを変えずに火災保険を他社にかけ替えるときは、年に1回郵送されてくる「契約内容確認書」が役に立ちます。

これは契約月、たとえば3月に契約した人には2月末~3月にかけて届くようになっている大切な書類です。

その書面には現在の契約内容と、今の住まいの広さや築年数などの情報が記載されています

住まいの構造をきちんと確認できる書類

火災保険の保険料は、どのような構造の家に住むかによって大きく変わります。

正確に確認したいときは以下の書類を参考にしましょう。

マンションなら

  • 重要事項説明書
  • 売買契約書
  • 登記簿謄本、全部事項証明書

一戸建てなら

  • 確認済証、検査済証
  • 建設住宅性能評価書
  • 登記簿謄本、全部事項証明書
  • 建築確認申請書の第1面~第5面

これらの書類は、マイホームを購入した際に控えをもらっているはずですが、万が一紛失してしまっていた場合は建築会社・不動産会社に問い合わせをしてみましょう。

また賃貸住宅の場合は、賃貸契約書や入居時の契約書を確認してみてください。

もちろん不動産会社に問い合わせてみてもOKです。

建物の構造が正確に分かれば、火災保険の見積もりの難関は切り抜けられたと言っても過言ではありません。
 

契約時に提出する書類

いよいよ火災保険を契約!

そのときには、構造を保証できる種類の提出が求められます

たとえば、同じ広さの木造の家と鉄骨のマンションでは、どちらの保険料が高いと思いますか?

火災保険は家事や災害のリスクを補償しますから、燃えやすい木造建築の方が、圧倒的に保険料が高いのです!

そして万が一、木造なのに間違って「鉄骨」で契約してしまった家が燃えたら…あとから契約書の間違いが発覚した場合は、保険料は支払われません。

そうなると保険料の払い損どころか、1円の補償も受けられないという大変なことになってしまいます。

だからこそ、契約段階で構造を保証する書類の提出が義務付けられているのです。

ちなみに提出書類には、先ほど「住まいの構造をきちんと確認できる書類」のところであげた書類がそのまま使えます。

見積もりの段階で書類を用意しておくことは、契約時の手間を省くためにも役に立ちますね!
 

地震保険をセットするときに必要な書類

地震大国日本では、どこに住んでいても地震のリスクを背負っています。

そのため火災保険に加入するときは、地震保険もセットする場合が多いでしょう。

2011年の東日本大震災があった後、東北地方では地震保険への加入率が大幅に上がりました。

日本全国を見てもその加入率は年々増加しています。

また地震保険は単体では加入できません

必ず火災保険にセットする必要がありますから、今地震保険に入っていないという人は、見直し・新規加入のチャンスに地震保険も検討してみてください。

地震保険の保険料の仕組み

地震保険の保険料料率は、国によって定められているため、保険会社によって保険料が違うということはありません。

そして地震保険の料率は都道府県別の地震危険度によって段階があるため、住んでいる都道府県によって保険料に差が出ます

また、昔に建てられた地震に弱い建物と、最近建築された免震・耐震構造の建物とでは倒壊のリスクも違いますよね。

だからこそ地震保険は、その建物構造によって割引が受けられる仕組みになっています。

つまり「地震の被害を受けにくい家に住んでいる人の保険料を安くしますよ」という設定になっているのです。

書類の提出は少し面倒ですが、最大50%の割引がありますので、どの書類提出が必要かを保険会社に確認し、少しでもお得に加入できるようにしてください。

賃貸住まいの人でも、家財に地震保険をかけることが可能です。

そして住んでいるマンションやハイツの築年数によっては、賃貸でも割引を受けることができますよ。

地震保険の割引適用に必要な書類

地震保険の割引適用に必要な書類は、以下の通りです。

【建築年割引き…10%】

  • 登記簿謄本、全部事項証明書
  • 建築確認書、建築確認申請書
  • 確認済証、検査済証
  • 重要事項説明書
  • 現在加入している地震保険の保険証券

など

【耐震等級割引…10・20・30%】
【免震建築物割引き…50%】

  • 住宅性能評価書
  • 長期優良住宅の普及に関する法律に基づく認定通知書
  • フラット35sの適合証明書
  • 現在加入している地震保険の保険証券

など

【耐震診断割引…10%】

  • 耐震診断適合証明書
  • 住宅耐震改修証明書
  • 現在加入している地震保険の保険証券

など

いかがですか?

もしあなたが築年数の浅い耐震性のある住宅に住んでいたり、最近マイホームの耐震工事を行ったなどという場合は、地震保険の保険料を大幅にカットすることが可能です。

注意点は、住宅メーカーのホームページなどで安易に判断しないこと。

メーカー独自の証明書では割引きは適用されません。

必ず住宅性能評価機関による診断と、正式書類の提出が求められますので、安易な判断は控えてください。
 
 

火災保険の見積もりに必要な書類や手続きまとめ

火災保険の見積もりや契約に必要な書類は、正しい保険料を算出するためのものだとおわかりいただけましたか?

保険料の公平を保つためにも、公的な書類の提出は必要不可欠です。

少し面倒かも知れませんが、その書類があなたの保険料を大幅に下げてくれるかもしれません。

まずはどのような書類が必要か、保険会社に問い合わせてみてくださいね!

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