【節税】2019年のふるさと納税はどういう状況?

2019.08.282019.08.26

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【節税】2019年のふるさと納税はどういう状況?

2008年から始まったふるさと納税ですが、10年以上が経過した現在、どのような状況になっているのでしょうか。

利用した経験のある人や興味のある人は、現状ふるさと納税がどのくらいの人が利用し、各自治体の受入れ状況はどうなっているのか、気になっている人も多いですよね。

そこで本記事では、総務省が2018年度のふるさと納税を調査した結果をまとめてみました。

各項目ごとに詳しく解説していきますので、興味のある人は参考にしてくださいね。

直近のふるさと納税状況

総務省では自治体1,788団体に関しての調査を行っており、2018年度分として調査結果を公表しています。

受入額や使途・活動状況などを見ていきましょう。

2018年度受入額実績は?

2018年度受入額実績は、前年から比べ、約1.4倍の約5,127億円、約1.34倍の約2,322万件と、増額となりました。

2017年度受入額実績時から比べると、増加率は減少しますが、それでも今もなお増額しているという結果です。

トップは大阪府、つづいて北海道、佐賀県となっています。

北海道や佐賀県は、各地域の特産品の人気が高いということもあるのではないでしょうか。

低いのは富山県、徳島県、奈良県となっています。

特産品も多いようですが、もしかすると各自治体が、ふるさと納税自体、積極的に取り組んでいない可能性も高いですね。

ふるさと納税の使途・活動状況

ふるさと納税では寄付をしたときに、その寄付金をどういう使い道で役立ててほしいのか、寄付した人が指定できる自治体があります。

調査結果では、使途の指定ができる自治体は1,708団体、できないのはわずか80団体となりました。

ほとんどの自治体では寄付した人も、自治体の取組みに参加できるようになっています。

分野ごとに選択できる自治体は1,637団体、具体的な事業を選択できる自治体は360団体です。

まちづくり・市民活動、子ども・子育て、スポーツ・文化振興、観光・交流・定住促進など、10の分野にわかれています。

各自治体によってまちまちですが、受入額と活動状況の公表を行っている自治体と、していない自治体があります。

受入額と活動状況、両方を行っているのは半数以上の1,252団体が行っているので、その点は安心ですね。

しかし、受入額と活動状況の両方を公表していない自治体が135団体も実在します。

寄付金は決して安くない金額です。

何に使っているのか確認できないような自治体には、寄付するのはとても不安がありますね。

参照:総務省

大阪府泉佐野市の試みは成功したのか?

上記でも大阪府はトップの受入額でしたが、実はこの受入額には少し事情があります。

それは大阪府泉佐野市は、Amazonギフト券を配布するキャンペーンを定期的に行ってきました。

その結果、大幅な受入額増加となったのです。

そのため、国は公平性に欠けると判断し、大阪府泉佐野市など4自治体に対し、ふるさと納税制度から外されることになりました。

2019年6月1日以降は寄付の受付ができなくなります。

確かにAmazonギフト券の大判振る舞いで、成功となったように思えますが、結局外されることになったため、成功とは言えない状況ですね。

返礼品・送付の実情

実際に自治体が返礼品を送付している実績結果が出ています。

調査結果を見ていきましょう。

しっかり返礼品を実施している自治体

返礼割合が実質3割を超えた返礼品を送付している自治体は、11月1日時点でわずか25団体となりました。

地場特産品以外の返礼品を送付している自治体は、11月1日時点で73団体です。

2016年度では、返礼割合が実質3割を超えた返礼品を送付している自治体が1,156団体もあったのに、かなり激減しています。

受入額自体は減っているわけではないため、寄付に対して返礼品がかなり減っているようですね。

しっかり返礼品を送付している自治体は、「北海道森町、八雲町」、「新潟県 三条市、加茂市」、「和歌山県 高野町」など25団体となっています。

各自治体の返礼品送付見直し状況

調査結果を公表したあと、返礼品の見直しを行った自治体もあります。

地場産品以外の返礼品を送付している自治体235団体のうち、見直しが住んでいる自治体はわずかで、ほとんどの自治体が見直しされていない状況です。

寄付を集める目的で自治体が、地場産品以外の返礼品を送付しているのは、問題があるということですが、見直しが進んでいませんね。

魅力的な地場産品がない自治体は、寄付のために地場産品以外を返礼品として送付する団体も多いのでしょう。

各自治体の現状を見極めて寄付しよう!

ふるさと納税は現状どうなっているのかについて、総務省の調査結果をもとに解説しました。

寄付は増えていますが、使途や返礼品など、まだまだ改良していかなければならない課題も多いですね。

寄付する側は、返礼品で選ばず、使途や活動状況がクリアで明確になっているかを確認したうえで、寄付してくださいね。

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