2018.02.282018.12.06

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ふるさと納税できる限度額を知ろう!

ふるさと納税できる限度額を知ろう!

ふるさと納税は、好きな自治体に税金を納めると所得税・住民税(※自治体により市民税)が安くなるシステム。

さらに、ふるさと納税をした自治体から特産品・家電・商品券といったお礼の品(返礼品)がもらえます。

家族の構成や年収によってふるさと納税できる限度額が異なります。

この記事では、ふるさと納税できる限度額を総務省のデータを使ってご紹介します。

ふるさと納税できる限度額を知る

ふるさと納税できる限度額は、独身・共働き・子どもの人数(1人2人)・学年(高校生・大学生)と年収といった条件により異なります(総務省のデータでは年収2,500万円まで)。

今回は、総務省の「ふるさと納税における限度額」から、あなたがふるさと納税できる金額がわかります。

ふるさと納税における限度額は、以下のサイトををご覧ください。

⇒全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安  | 総務部財政局税務課

年収300万円の共働きで子どもが2人の場合、ふるさと納税の限度額が7,000円ですね。

一方で独身と共働き・子供なしの場合は、28,000円まで限度額が増加。

未婚または子どものいない夫婦は、共働きで子どもが2人の夫婦よりも約4倍のふるさと納税ができます。

ただし、共働きで子どもがない夫婦は、配偶者控除を受けていないときの限度額です。

配偶者の年収が141万円以上の場合、「ふるさと納税を行う者の家族構成(独身・共働き欄)」の限度額で問題はありません。

また、住宅ローン・医療費控除を受けているサラリーマン・自営業・フリーランスといった個人事業主・国民・厚生年金で暮らしている年金の受給者は、計算方法が違います。

詳しい計算方法を知りたい人は、各市町村の相談窓口(※ふるさと納税課のある自治体も//静岡県焼津市など)・最寄りの税務署・税理士に相談してください。

参照:焼津市/焼津市「ふるさと納税(寄附)」のご案内

参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

 

医療費控除と一緒に確定申告しよう

ふるさと納税は、医療費控除と一緒に確定申告ができます。

その前に、医療費控除の簡単な解説をしますね。

医療費控除とは、医療費・病院までの交通費(バス・電車のみ)・歯医者での治療で年間10万円以上支払いがあると適用されるシステム。

ただし、特例として所得が200万円未満なら、所得の5%での医療費でも控除が受けられます。

また、2017年1月1日からは「セルフメディケーション税制」といった医療費控除の特例もスタート。

本人・家族・配偶者(妻)と利用した医薬品(対象外の薬品もあり)が、年間で12,000円を超えると控除できます(※適用期間は、2021年12月31日まで)。

医療費控除も同時に申請すると、ふるさと納税できる限度額も減額します。

なぜなら、医療費控除が控除されたあとの「個人住民税所得割額」からふるさと納税の納税額は決められるから。

医療費控除を使うと、所得から差し引かれる金額も大きくなるでしょう。

結果として、ふるさと納税の上限も小さくなります。

医療費控除や住宅ローン控除に合わせると、ふるさと納税できる限度額が少ないのです。

この部分を覚えると、ふるさと納税をオトクに利用できます。

参照:初めての人のための「医療費控除」入門 | ソニー生命保険株式会社

参照:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省

 

ふるさと控除の限度額と医療費控除が計算できるサイト

ふるさと納税の限度額と、医療費控除と納税するデメリットなど、基本的なふるさと納税の知識はわかりましたよね。

しかし、ふるさと納税の限度額や医療費控除を計算するのは「めんどくさい」ですよね。

ここでは、ふるさと納税の限度額と医療費控除がシミュレーションできるサイトをご紹介。

電卓に計算式を打たなくても、ふるさと納税の限度額と医療費控除がわかります。

最初に紹介するのは、ふるさとチョイスです。

このサイトでは、ふるさと納税先のランキングや地震や大雪といった災害にも寄付できます。

納税額を計算するには、ふるさとチョイスのトップページにある「控除金額シミュレーション」をクリック。

「かんたんシミュレーション」「詳細シミュレーション」の2種類から選べます。

医療費控除を計算する場合は、「詳細シミュレーション」を選択。

すると、給与所得などが記入できるページがあります。

ページの下に「医療費控除」に金額を記入してください。

空欄を埋めると、寄付できる金額が表示されます。

まとめ

ふるさと納税は、年収や世帯構成により自治体に納税できる金額が異なります

寄付できる金額が大きいのは、未婚・共働きの夫婦です(※配偶者が年間140万円以上の収入がある場合)。

ふるさと納税と医療費控除を申請する場合は、個人住民税所得割額を差し引いた金額です。

よって、ふるさと納税できる限度額が少なくなるでしょう。

下記ページでふるさと納税できるポータルサイトを紹介しているので合わせてチェックしてみてください!

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