2018.01.262018.03.13

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【ふるさと納税】そのメリット・デメリットとは?

【ふるさと納税】そのメリット・デメリットとは?

最近、サラリーマンでも自営業の方でも節税できるふるさと納税の人気が高まっています。

このふるさと納税は節税になるほか、納税した自治体からさまざまな特産品がもらえることで有名です。

あなたの身近にもふるさと納税で特典をもらっている人が一人くらいいるはずです。

ここではそんなふるさと納税に興味があるものの、メリットイマイチ分からないという方のためにメリットとデメリットをご紹介します。

ふるさと納税とは

最近よく耳にするふるさと納税ですが、そもそもどういったものなのでしょうか?

簡単に言うと、ふるさと納税は節税になる上特産品がもらえるというありがたい仕組みです。

この仕組みが続く限り、オトクとしか言いようがありません。

どうしてこのふるさと納税のシステムが始まったのかと言いますと、高齢化や過疎化により地方自治体の税収が減ってしまい、都市部との税収に格差ができてしまったからです。

その格差を小さくするために平成20年にスタートしたのがふるさと納税なのです。

当初は利用者も少なかったのですが、次第に魅力的な特産品を導入する自治体が増えてきたためそれをマスコミなどが取り上げるようになり、ふるさと納税の人気が高まってきたわけです。

ただ、認知度は上がってきているものの、実際にふるさと納税を利用している方はまだそう多くはないようですね。

↓下記のページでふるさと納税の返礼品の比較をしているのでチェックしてみてください!

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お得に活用しよう!ふるさと納税おすすめ比較ランキング2018【完全版】

ふるさと納税と検索すると、ちょっと調べただけでも多くの返礼品が出てくると思います。 こんな風に感じているんではないでしょうか。…

節税

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ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットには次のようなものが挙げられます。

  • 負担額2000円で特産品がもらえる
  • 好きな自治体に寄付が可能
  • 被災地に寄付できる
  • 寄付金の額に応じて税金の控除がある
  • いくつの自治体に納税してもいい
  • クレジットカードで支払える
  • 好きなタイミングで納税できる

ふるさと納税は複数の自治体に納税できるので、それぞれの自治体の特産品をもらうことが可能です。

もちろん、自分の故郷でなくても構いません。

また、自治体によっては納税したお金の使い道を選ぶことができるそうです。

自分の納めた税金の使い道を決めることができるのはうれしいですよね?

特産品の例としては新鮮な野菜や、高級なお肉、最新の電化製品・・など魅力的なものがいっぱいです。

これらの用意されたお礼品の中から自分の欲しいと思うものを自由に選ぶことができます。

最近ではほとんどの自治体でクレジットカード決済できるようになっており、振り込みに行く手間も時間も省けるようになったため、気軽に利用することができるようになりました。

また、最大のメリットと言ってもいいのが金額に応じて税金の控除がある、負担額2千円でオトクな特産品がもらえる・・ということでしょう。

 

ふるさと納税のデメリット

ではふるさと納税にデメリットはないのでしょうか?

デメリットとしては以前より増えたとは言え、納税可能な自治体の数がまだまだ少ないことがあります。

今後対象となる自治体が増えていくでしょうから、いずれこのデメリットは解消されるでしょう。

ですが、ふるさと納税の返礼品の激化に伴い、自治体同士の過熱合戦が勃発し、デメリットについても注目されるようになりました。

ふるさと納税の自治体にとってのデメリットには

  • 税収であるべき住民税が他の自治体に納められてしまう
  • ふるさと納税を導入する際の初期投資がかかる
  • 特産品がない自治体は参加しづらい

・・などがあります。

利用者にとって最大のデメリットは確定申告する必要があることでしょう。

ふるさと納税をしようとしても、7割程度の方は確定申告を正しく行えないと言われています。

例えば、申し込む前にふるさと納税する自治体に振り込んでしまう、名義を間違える、回数制限があるのに何回も納税する・・などがあります。

実際に、確定申告を完璧にできる方は3割程度しかいないというから驚きですね。

確定申告に失敗すると、全額控除額以上に納税してしまい結果的に損してしまう人もいるようです。

マスコミでふるさと納税を取り上げられるようになりましたが、サラリーマンは日ごろ確定申告を行っておらず不慣れです。

確定申告と聞くだけで拒否反応を起こしてしまう方も多いでしょう。

それに、ふるさと納税をしようとすれば振り込んだり、申込みの手間もあるため、めんどくさい・・というのは否定できません。

ワンストップ特例制度を使えば確定申告の必要なし!?


基本的には確定申告をする必要がありますが、ワンストップ特例制度を使えば
確定申告をしなくてもいい場合があります。


ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件

1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

https://www.satofull.jp/static/onestop.php

ただしワンストップ特例制度を利用する場合、その都度申請が必要ですので、逆に手間がかかると思う場合は年に一回の確定申告で対応しましょう。

 

まとめ

ふるさと納税のメリット、デメリットをご紹介しました。

ふるさと納税を利用する際は納めるお金を自分の意志で選択することができます。

それぞれの自治体によってお金をどのように使うか選べるようになっていますので、ご自分の使って欲しい使い道を選びましょう。

たとえば、納める自治体が活性化したり、若い方のためにお金を使ってもらう・・などですね。

ふるさと納税だけは税金の中でもたった1つ、納税者が使い道を選ぶことができるのです。

何にお金を使うか意識するのにいいチャンスにもなるので、特産品だけを目的にせず、使い道についてもしっかり考えてぜひふるさと納税を利用してみて下さいね!

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