2018.02.282018.08.18

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【ふるさと納税】納税先の選び方のポイントは?

【ふるさと納税】納税先の選び方のポイントは?

ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付できるシステムです。

ふるさと納税がスタートした理由は、ふるさと納税研究会の「東京などの大都市圏に上京した人も自分のふるさとに納税できる制度を」といった提案から生まれました。

いまでは、ふるさと納税のポータルサイトであるさとふるふるさとチョイスなどのウェブサイトも登場。

お礼の品(返礼品)の人気ランキングやあなたの寄付金がわかる「控除計算シミュレーション」といったサービスもあります。

この記事では、ふるさと納税を行う自治体の選び方をご紹介。

↓下記のページでふるさと納税の返礼品の比較をしているので合わせてチェックしてみてください!

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ふるさと納税の納付先とは

ふるさと納税には、納税する自治体を決める必要があります。

納税をすれば「野菜」・「お肉」・「家電」・「商品券」といったお礼の品がもらえるのです。

そのため、高い返礼品を目的にしている方もいるでしょう。

ここからは、はじめてふるさと納税を行うときに疑問に考える「納付先は住んでいない場所でいいのか」「納付先の選び方」「複数の納付先にする」「お礼の品は還元率の高い食品」といったテーマで紹介します。

 

納付先は、住んでいない場所も大丈夫

ふるさと納税する先は、住んでいない場所でも問題ありません。

私たちが納税する場合は、住んでいる自治体に住民税(※市民税の場合もあり)を支払いますよね。

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体以外に寄付ができます

例えば、福岡県から東京都に上京した方が地元への寄付も可能です。

参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税

 

ふるさと納税における納付先の選び方

ふるさと納税される方は、納付先の選び方がわからない人もいます。

もしかしたら、高額な特産品を狙っている人もいるでしょう。

しかし、オトクな納税方法があるのも事実です。

ここからは、ふるさと納税をするときの選び方を紹介します。

 

複数の納付先を選択する

ふるさと納税をされる人は、1つだけではなく複数の自治体に納付できます

例えば、総額で30,000円の納税ができるAさんを例にしましょう。

千葉県鴨川市に10,000円、静岡県浜松市・岐阜県関市・滋賀県近江八幡市・長崎県佐世保市にそれぞれ5,000円の寄付をします。

しかし、あなたが負担する金額は2,000円です。

残り28,000円は確定申告による控除と還付(税金が戻る)を受けられます。

参照:バラエティ豊かな「お礼」に人気高まる – 日経トレンディネット

 

確定申告のいらない制度がある

複数の納税先に寄付できるのが、ふるさと納税の特徴です。

さまざまな特産品をもらいたい・サラリーマンなどの給料所得者なら、確定申告の必要がない制度を検討してください。

これは、ワンストップ特例を利用した方法です。

ワンストップ特例とは、納税する自治体が5つ・給与所得者などの年末調整をしている方が対象

確定申告が必要な自営業やフリーランス、6つの自治体にふるさと納税をされている方は対象外です。

ふるさと納税で行われる所得税の控除ではなく、毎年6月に通知される住民税が安くなります。

特例を利用するには、「ワンストップ特例申請書」も必要。

基本的には、寄付した自治体から送られます。

もし、申請期限(※2018年は1月10日)に間に合わなければ、確定申告(自治体からの寄付金受領証明書を提出)により所得税と住民税の還付を受けてください。

参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|制度改正について(2015年4月1日)

参照:意外と簡単!ふるさと納税をした場合の確定申告 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

 

還元率の高い食品がもらえる自治体

ふるさと納税をするなら、オトクな返礼品をもらいたいですよね。

家電・商品券・ホテル宿泊券などさまざまな返礼品がありますが、還元率を狙うなら食品がおすすめです。

読売新聞の大手小町「納税ビギナーが失敗しがちなこと(2017年12月4日)」では、ふるさと納税をして切り落とされた高級和牛(2kg)がもらえる事例もあります。

さとふるで「肉」と検索をすると、佐賀県・嬉野市の佐賀牛詰め合わせ(1㎏)が10,000円の寄付で届けられます

ブランド牛・特産品を狙えば、還元率の高い「お宝」を見つけられるでしょう。

まとめ

都会だけではなく、地方の税収を増加させるふるさと納税。

最近では、さとふるふるさとチョイスなどのウェブサイトやテレビコマーシャルにより一般にも知られています。

もし、あなたがサラリーマンなど会社に勤めていれば、ワンストップ特例制度を活用してください。

5つまでの自治体に寄付していれば、確定申告は不要です。

また、自営業やフリーランスといった事業所得を得ている人は、ワンストップ特例は使えません。

ふるさと納税を確定申告すれば、所得税の控除と還付金を受け取りは可能。

税金がかけられる所得を下げることで、所得税の負担が軽くなるでしょう。

また、還元率の高い食品がある自治体も選び方のポイントです。

ブランドのお肉・お米・さくらんぼ(さとふる調べ)を用意している自治体もあり、普段手が出せない商品も味わえます。

しかし、本来のふるさと納税の目的を考えると、ゆかりのある自治体に寄付するのが1番です。

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