いまさら聞けない『ふるさと納税』ってどういう仕組み?

2018.02.282018.12.06

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いまさら聞けない『ふるさと納税』ってどういう仕組み?

ふるさと納税とは、たった2,000円を支払うだけで、返礼品(野菜・フルーツ・家電)がもらえる制度です。

50,000円を寄付する場合には、48,000円が所得税または住民税(市民税といった自治体もあり)の負担が軽くなります。

さとふる・ふるさとチョイス・ヤフーふるさと納税といったウェブサイトも登場。

私たちの生活に浸透している「ふるさと納税のしくみ」ときほんを解説します。

参照:Yahoo!公金支払い – インターネットで税金支払い、ふるさと納税

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、どのような仕組みなのでしょうか。

「ふるさと納税」という名前から、税金を支払うイメージですよね。

しかし、ふるさと納税は自治体に寄付をして、地域の税収を増加します。

例えば、地方から東京都へ上京された人も、ふるさと納税によって生まれた土地に恩返しができるでしょう。

ほかにも「旅行した県」や「テレビでみた絶景のまち」に納税しても構いません。

あなたの好きなまちに選べるのが、ふるさと納税の仕組みです。

納税すると、自治体で作られた特産品・工芸品・商品券といったうれしい商品がもらえます

その後、自治体から寄附金受領証明書(ふるさと納税の証明書)が送られます。

この証明書を2月中旬から3月中旬に行われる確定申告で提出すれば、所得税または住民税による控除が受けられます(※収入により金額が異なる)。

サラリーマンの方は、寄付する自治体が5つ以内であればワンストップ特例により確定申告の必要がありません

ただし、ワンストップ特例申請書が自治体から届かない・提出期限を過ぎた場合は確定申告を行ってください。

参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税で使える控除とは?

ふるさと納税をすると、住民税の控除が受けられます。

住民税とは6月に支払いが行われる税金の1つです。

昨年の年収によって計算される税金のため、収入が増加した方は重税です。

 

ふるさと納税と所得税の関係

ふるさと納税は、所得税と関わりがあります。

なぜなら、確定申告すれば所得税の還付が受けられるからです。

30,000円分のふるさと納税をすれば、確定申告により28,000円が戻ります。

ワンストップ特例制度を利用される方は、6月に支払う住民税が軽減されるのです。

確定申告を忘れると、自治体に寄付をしても28,000円分が戻りません。

高級なフルーツやお肉といった数万円の商品をもらえても損をしてしまいます。

そのため、フリーランスや自営業者、6つ以上のふるさと納税をしていれば確定申告をしてください。

参照:ふるさと納税とは? 初めての方へ | ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税は2,000円でできるって本当?

ふるさと納税を調べた方は「2,000円があればできる=ふるさと納税」と考えているでしょう。

所得税の還付を受けると、あなたが寄付する金額が2,000円になるのです。

年収300万円・独身の男性を例にすると、ふるさと納税で控除できる金額が28,000円です。

ふるさと納税の限度額までA市・B市・C市にそれぞれ10,000円を納税できます。

30,000円を寄付をすると、28,000円まで控除されるのです。

あなたが納税するお金は2,000円。

これが、2,000円の「ふるさと納税のからくり」です。

さらに、数万円のブランド牛やフルーツをもらえば、2,000円が10,000円~30,000円のアイテムに変わるでしょう。

参照:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税は住宅ローン控除を受けられるのか

マイホームを購入された方は、住宅ローン控除を受けています。

この場合は、ふるさと納税を申請できるのか知りたい方もいるでしょう。

「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」の併用はできます。

しかし、住宅ローン控除を利用すると、ふるさと納税分の控除額が減らされるのです。

サラリーマンであれば、住宅ローン控除は年末調整での手続きがおすすめ。

なぜなら、ふるさと納税の確定申告で行う手続きが少ないから。

具体的な相談は、最寄りの自治体に問い合わせをしてください。

参照:ふるさと納税の税金控除のしくみ –  Yahoo!ふるさと納税

参照:ふるさと納税をしたら確定申告を!書き方と記入例 [お金が戻る!2018年版 確定申告 – 確定申告] All About

 

まとめ

ふるさと納税は、自己負担が2000円の寄付で地方の税収アップと特産品がもらえます

しかし、サラリーマンなら「ワンストップ特例制度」を申請していない方・6つ以上の自治体にふるさと納税している方は、確定申告をしないと所得税の還付・住民税の減額ができません

また、住宅ローン減税をするとふるさと納税の控除される金額が変わります

ほかの控除と併用される場合は注意してください。

下記ページでふるさと納税できるポータルサイトを紹介しているので合わせてチェックしてみてください!

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