個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ )ってなに?するべき人は?

2019.02.182019.02.13

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個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ )ってなに?するべき人は?

本や雑誌でもよく取り上げられるようになった「iDeCo(イデコ )」ですが、「iDeCo(イデコ )ってよく聞くけどそもそもよくわからない…。」という人もたくさんいると思います。

今回の記事は、「そもそもiDeCo(イデコ )って何?」といった疑問の解決から、メリットやデメリット、そしてどういう人に向いているのか?といったお悩みにお答えしています。

「iDeCo(イデコ )はお得!」という人もいますが、人によってはメリットが少なかったり、むしろ損をしてしまうことも!

仕組みやルールをしっかり理解した上で、自分はiDeCo(イデコ )を有効に活用できるのかを確認してみましょう。

そもそもiDeCo(イデコ )って何?

そもそもiDeCo(イデコ )とは個人型確定拠出年金の愛称です。
 
「個人型確定拠出年金」と聞くと難しそうに聞こえるかもしれませんね。
 
簡単にいうと、「自分で資産を運用し、老後の資金を作る」という制度です。
 
資産を運用するというのは、毎月掛け金を拠出して自分で「投資信託」「保険」「定期預金」の金融商品を選んで運用するということです。
 
「投資は怖い…」と思うかもしれませんが、iDeCo(イデコ )はその制度の仕組み上、非常にお得な制度となっており、また損をするリスクも抑えられるようになっているんです。

iDeCo(イデコ )をオススメする理由

iDeCo(イデコ )が非常にお得な制度になっているというのはどういうことでしょうか。
 
そのメリットをご紹介します。

掛け金が全額所得控除されるので、所得税・住民税が安くなる

iDeCo(イデコ )の特徴の一つは、掛け金が「全額所得控除」されるという点です。

「全額所得控除」のメリットとは、所得税や住民税が安くなるということです。
 
例えば、年収500万円の会社員が月々2万円をiDeCo(イデコ )で積み立てると、所得税が4万8000円安くなるんです。
(生命保険や損害保険の控除と同じように年末調整の際に戻ってきます。)

運用益が非課税になる

また、iDeCo(イデコ )では運用益が非課税になります。

通常、株式や投資信託などの金融商品は、運用で得られた分配金や売却益、利息などの利益には20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税金が課せられます。

例えば、100万円の運用益が出たら、通常だとそのうちの約20万円は税金がかかってしまうのです。

iDeCo(イデコ) では、こうした運用で出た利益は非課税になるのでお得ですね。

「ドルコスト平均法」でリスクを抑えながら運用できる

iDeCo(イデコ) は月々の積立の金額を設定して、毎月同じ金額分を購入します。

このように、毎月一定額で買い付けを行う方法を「ドルコスト平均法」といいますが、この売買方法は、購入単価を下げる効果があり、価格の下落リスクを抑える働きがあります。

例えば、拠出額を毎月1万円の設定とすると、

買い付けを行う金融商品が


1月は1口1000円だったので、10口購入できます。
2月は1口500円だったので、20口まで購入できます。
3月は1口2000円だったので、5口までしか購入されません。

見ていただくと、価格が安い時により多く買い付けを行い、価格が高いときは買い付けの数が抑えられます。

つまり、自動的に「安いときにたくさん買い、高いときには少なく買う」という仕組みとなり、平均の購入単価は低く抑えられるので、下落によるリスクを抑えることができるのです。

iDeCo(イデコ )をするべき人は?

上記のメリットを踏まえた上で、どのような人にiDeCo(イデコ )はおすすめなのでしょうか?

30代の会社員

まずは会社員の人です。

なぜ、あえて「30代」と付けたのかというと、30代になると役職も付き生活にも余裕が出てくるので、掛け金の拠出にも回しやすくなる時期です。

また、積み立てができる60歳まで20年以上もあり、長期間になるほど効果が発揮される「ドルコスト平均法」を有効に活用できます。

そして万が一、本人が亡くなってしまった場合でも、今まで積み立ててきた拠出金はムダにはならないのです。

遺族の人が受け取ることができるため、生命保険としての役割もあります。

自営業者・フリーランス

自営業者やフリーランスの人は、公的年金の加入は「国民年金」のみとなっているため、「厚生年金」に加入している会社員に比べて、将来もらえる年金が少なくなります。

そのため、iDeCo(イデコ )を活用することで将来の備えをするのも一つの手段です。

また、積み立てができる上限額も会社員に比べると、多く積み立てることができます。

例えば、企業年金や企業型確定拠出年金のない会社員の場合は、積み立てができる金額の上限は月々2万3千円となっていますが、自営業者・フリーランスの人は月々6万8千円まで積み立て可能です。
 
積み立て額が多いということは、それだけ所得税・住民税の控除額も多くなるということです。

iDeCo(イデコ )をするべきでない人

iDeCo(イデコ )は原則全員が加入することができますが、人によってはiDeCo(イデコ) のメリットが薄かったり、オススメできない人もいます。

専業主婦(夫)・家族の扶養に入っている人

専業主婦(夫)の人やパート勤務などで家族の扶養に入っていて、所得税や住民税の支払いがない人は、iDeCo(イデコ )のメリットが薄くなります。

現在の生活に余裕がない人

生活に余裕がなく貯金も満足にない人は、まずは目先の生活を優先しましょう。

iDeCo(イデコ )は「老後資産の形成」が目的となっているので、制度上60歳以上にならないと引き出しができないのです。

今の生活に余裕がない人が、ムリに始めてしまうと生活が苦しくなってしまいます。

まとめ

今回、iDeCo(イデコ )について簡単にご紹介させていただきました。

使い方によっては便利な制度になりますが、よくわからないまま始めてしまうと、メリットが少なかったり、逆に制度に縛られて生活が苦しくなったりすることもあります。

加入を検討している人はしっかりと制度を理解しておくことが必要ですね。

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