2019.03.042019.03.01

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確定申告の際に活用できる控除は?得する節税対策まとめ

確定申告の際に活用できる控除は?得する節税対策まとめ

所得税や住民税などの税金の額ってとても高いですよね。

でも確定申告をすることで、これらの税金を節税できるって知っていましたか?

 
「税金の額を少なくしたい」
「確定申告がなんのためにあるかわからない」

そう感じている方のために、今回は確定申告時にできる節税の方法についてまとめてみました!

この記事を読んでいただくと、税金を納める額を少なくできる可能性があるので、ぜひチェックしてみてくださいね!!

確定申告で「控除」を利用して節税しよう

確定申告の際に「控除」を申告することで、所得税などの税金の額を減らすことができます。

控除で節税ができる理由

控除で税金の額を減らせる理由は、税金の計算対象になる所得を減らせるから!

所得税や住民税は、その人が1年間で稼いだ額に特定の税率を掛けて算出されますが、稼いだお金の全てが対象ではありません。

この対象外となる金額のことを控除といい、控除の額が多くなればなるほど、所得税の額を少なすることが可能です!

控除には2種類ある

実は控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

所得控除は先ほど説明したように、1年間で稼いだお金から特定の条件を満たした人が差し引かれる金額のことです。

例えば、自分に収入のない配偶者がいたとします。

自分だけでなく、配偶者の分も稼いで養っていかないといけないのに、引かれる税金の額が独身の方と同じだと、なんだか不公平だと感じませんか?

このため、収入のない配偶者がいる場合は、1年間で稼いだ額から38万円が控除されて所得税が算出されるため、独身の方などよりも所得税が安くなります!

そして税額控除は、算出された所得税の額から直接減額してくるため、所得控除よりも大きな節税効果があります。

代表的なものに住宅ローン控除などがありますね。

これらの控除をうまく利用すると税金の額をとても少なくすることができます!

 

確定申告で利用できる控除の種類


それでは確定申告で実際に受けられる控除についてまとめてみましたので、一緒に確認していきましょう。

医療費控除

1年間で自己負担した医療費の合計が10万円を超えていた場合、超過した金額分の所得控除を受けられる制度です。

日本国民は健康保険証を持っているので、医療費の自己負担額は3割で済みますが、自己負担の額が高額になった場合は税金まで安くしてくれます!

ただし、民間の保険会社の医療保険で受け取った給付金の額を引いて10万円以上なので、実際に計算してみると10万円に届いてなかったという場合もあります。

この医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」という書類に、誰が・どこで・どんな医療費をいくら支払ったか申告しなければいけません。

医療費の領収書は提出する必要はありませんが、自宅にて5年間の保管が必要ですので、捨てずにしっかり保管しましょう!

寄付金控除(ふるさと納税)

特定の市町村などに、納税すると「寄附金控除」が受けられるだけでなく、納税した地域の特産品などを返礼品として受けとれます。

寄附金控除で節税される額は、ふるさと納税した金額から2,000円を引いた額。

例えば、30,000円のふるさと納税をした場合、所得税と住民税で合計して28,000円の負担が軽くなるように税金額が減額されます!

このため、実質負担2,000円でその地域の返礼品を入手できるのです!

寄附金控除を申請するには、確定申告時に納税先の市町村から送られてくる「寄附金受領証明書」を提出しなければいけないので注意しましょう。

↓下記のページでふるさと納税のできるポータルサイトを紹介しています。

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住宅ローン控除

住宅ローンを組んで住宅を購入した際に、受けられる税額控除です。

受けられる控除の額は、年末時点での住宅ローンの残高の1%で、最大10年間にわたって受けることができます。

例えば、年末時点での住宅ローンの残高が3,000万円だった場合、30万円の控除を受けられます。

住宅ローン控除は税額控除ですので、所得税の額からまるまる30万円まで控除されることに!

人によっては所得税の額が0円になる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ちなみに住宅ローン控除の額が30万円で所得税の額が15万円だった場合、15万円が余ってしまいますよね?

この場合は、一定額までなら住民税を減額してくれるため、とても節税効果は高いです。

ただし所得税や住民税の負担が減っても、住宅を購入することで「固定資産税」という別の税金の支払いが発生するため注意しましょう。

生命保険料控除

生命保険や医療保険、個人年金保険に加入していた場合に受けられる控除です。

それぞれで支払っている保険料が、年間で8万円を超えている場合、最大で4万円の控除が受けられます。

そして、しっかり控除を受けるためには、生命保険と医療保険、個人年金保険の保険料をバランスよく支払わなければいけません

例えば、毎月2万円の保険料を払っているとすると、年間に24万円払い込むことになりますよね?

生命保険だけで年間24万円支払っていても4万円の控除しか受けられません。

しかし、生命保険と医療保険、個人年金保険にそれぞれ年間8万円の保険料を払っていると4万円×3=12万円の控除を受けられます!

生命保険料控除を受ける際には、保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」の提出が必要ですが、会社ですでに年末調整を受けている場合は、提出する必要はありません。

下記ページで生命保険の選び方・見直しポイントを解説しているのでチェックしてみてください!

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確定申告の際に活用できる!得する節税対策とは?まとめ

 

  • 控除を活用することで節税できる
  • 控除には所得控除と税額控除がある
  • 確定申告で活用できる控除には「医療費控除」「寄付金控除(ふるさと納税)」「住宅ローン控除」「生命保険料控除」などがある

控除の種類はこれ以外にもありますが、今回は知っておくことで節税が可能な控除をまとめてみました。

みなさんも控除を活用して節税してみてくださいね!

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