もともと、日本人ではなくすでにQRコード決済サービスが普及していた訪日中国人に向けて、サービスを展開することで普及を図ったのがOrigamiPayです。
LINE PAYや楽天ペイ、Pay Payとは違い、決済サービスを専業としている企業が提供しています。
そのため、独自の割引システムやクーポン配布システムなど、他者のサービスとは違ったアプローチで、キャッシュレス市場の戦国時代ともいえる現状の生き残りを目指しています。
※2019年3月時点での情報を元に執筆しています。
OrigamiPayの特徴
OrigamiPayは、楽天やLINEのような潜在的な顧客のプラットフォームやサービスの展開は行なっていません。
他者のQRコード決済では、大量のポイントやチャージ残高の還元で顧客獲得を図っているなか、即時割引を売りにしています。
決済によるポイント付与はありませんが、多くのお店で1〜2％程度の割引を受けることができるのです。
さらに、決済を利用したユーザーに対してお店から販促メッセージを送ることができ、割引のクーポンが届くこともあります。
執筆時点では、「吉野家が190円OFFになるクーポン」「対象店舗での1万円以上のお支払いで10％OFFになるクーポン」が配信されています。
OrigamiPayが利用できるお店
OrigamiPayの利用可能店舗はアプリ上で確認することができます。
- ローソン
- LOFT（ロフト）
- PARCO（パルコ）
- アーバンリサーチ
- ケンタッキー・フライド・チキン
- 和民
- 吉野家
- 笑笑
- 魚民
- ケーズデンキ
- 靴下屋
今後も個人経営の小規模店舗への拡大を目指しており、キャッシュレス化が遅れている地方でも、スマホ決済の普及に期待が持てます。
OrigamiPayのメリット
- ポイント付与ではなく即時に割引される
- 独自のクーポンが配信され、割引率が高いものも
- スムーズにお買い物ができる
- 決済明細書がメールで届く
他者のポイント還元やキャッシュバックでは、還元されるまでにタイムラグが生じるため恩恵を実感しづらいです。
また、現在銀行口座からの引き落としの場合、さらに1％の割引が適用されるキャンペーンが開催中です。
終了時期は現時点では未定ですが、早く利用を始めた方がお得となっています。
Origamiで決済をしたユーザーに対して独自のクーポンが配信されます。
中には、Origami側から利用促進のために配布されるクーポンで、ほぼすべての加盟店で使えるようなものもあります。
割引率も5〜10％程度のクーポンもあるので、他者の決済サービスにも劣らない恩恵を受けることができます。
支払いやクーポンの利用もアプリ上で操作できるのでお買い物の支払いもスムーズに行うことができます。
支払いをした内容は明細書がメールで送られてきます。
記録に残しておきたい方や、確定申告に必要な場合に管理がしやすい仕組みとなっています。
OrigamiPayのデメリット
- まだまだ使えないお店は多い
- 他社のキャンペーンを利用している人にとっては物足りない？
クレジットカードや電子マネーは使えるけど、OrigamiPayは利用できない…というお店はたくさんあります。
しかし、最近はQRコード決済の認知度も上昇しており加盟店も増え続けています。
店舗側からすると、QRコード決済は導入の費用コストがクレジットカードや電子マネーに比べて安くなっています。
つまり時間の経過とともに、大手の企業だけでなく、今まで現金決済のみだった個人店でも導入する可能性は十分あるのです。
また、他社の「100億円あげちゃうキャンペーン」や「20％のキャッシュバックキャンペーン」を知っている方にとっては、割引率1〜2％と聞いても物足りなく感じてしまうかもしれません。
しかし、OrigamiPayには店舗独自の割引クーポンやサービスも展開されています。
長い目で見ると、一過性で終わらないOrigamiPayのサービスの方がお得になるかもしれません。
OrigamiPayをお得に活用する
OrigamiPayは多くのお店で1〜2％の割引を受けることができますが、さらにお得に利用するためにクレジットカードとのひも付けを行いましょう。
ひも付けできるのはVISAまたはMaster cardブランドのクレジットカードとなっています。
またクーポンの配信はこまめにチェックしておきたいですね。
月に1〜2回、5〜10％程度の割引クーポンが届くこともあるのでしっかり活用していきましょう。
最後に、OrigamiPayは今後、日本だけでなく世界中での利用可能の実現を目指すため、ユニオンペイ（銀聯）カードを発行する中国の銀聯国際と資本業務提携を結びました。
これにより銀聯のQRコード決済が使える世界中の店舗でOrigamiPayを利用できるようになる見込みです。
決済範囲が世界中に広がれば、ますますキャッシュレス市場は拡大していくでしょう。
