2019.02.122019.02.06

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生命保険にはどんな種類がある?それぞれの特徴は?

生命保険にはどんな種類がある?それぞれの特徴は?

一家の大黒柱である主人に万が一のことが起きたら・・・
 

  • 生活はどうやってやりくりする?
  • 子どもが大学を卒業するまでの生活費はいくらかかる?
  • マンションのローン返済はどうするの?

誰もが事故に遭ったり、大きな病気になりたくありませんが、いくら自分が気を付けていても完璧に防ぐことはできません。

自分や家族の身に事故や病気は起きてしまうと経済的な損失だけでなく、精神的にも深いダメージを負ってしまいます。

いつ来るか分からないリスクに今すぐ備えるために保険制度はあります。

保険には3分野ある

万が一の時の助けになるのが保険ですが、さまざまな種類があります。
 
何が保険の対象になるのかに着目すると、「人」に対する保険、「モノ」に対する保険の2つに分かれ、3つの分野で運営されています。
 
今回、特集する「生命保険」は第1分野の保険で、その名のとおり人の生死に関することが主な内容です。

保険の3分野をまとめると以下のとおりです。

第1分野


生命保険:家族に万が一のことが起きたときの保険

第2分野


損害保険:事故や災害で自動車や建物に起きた損害を補填する保険

第3分野


医療保険:病気やケガに備える保険

 

生命保険とは? 特徴は?

生命保険とは一家の生計を背負って仕事をしている人に、万が一のことがあっても、残された家族の経済的な支援となる保障を用意する保険商品です。
 
保障金額は数百万円から数千万円と高額ですが、遺族の生活費、子どもの教育費は数千万円単位になるのが一般的であり、まとまった費用を確保するために、今すぐ備えることができる点がメリットです。
 
預貯金と保険の違いは、預貯金は毎月2万円ずつ積み立てていくと、1年後には24万円になりますが(利子・税金は考慮しない)、これでは将来の生活費の足しにもなりません。
 
一方で、生命保険は「毎月2万円ずつ保険料を支払うと2,000万円の死亡保険金が受け取れる」という保険に契約していると、仮に契約後に万が一のことが起きた場合、2,000万円の保険金が受け取れるのです。
 
保険は契約した時から高額な保障(保険金)を受け取る権利を得られる点で、預貯金とは大きく異なり「もしも」に備えるための機能をもっています。
 

生命保険の種類は


保険会社のパンフレットやインターネットでは、様々な名称の保険商品が売り出されています。
 
近年は、引受基準緩和型保険・就業不能保険など、長々とした名前の保険商品も登場し、そもそもどれが生命保険なのか、自分が何を選んでいいか悩むことも多いでしょう。
 
生命保険の種類としては、まず以下の3つの種類があることを理解し、その上で保険に入る人の年齢、家族環境、健康状態などを考慮してオプションを付けていく、つまり本人のライフステージに合った保険を選び、節目節目で契約内容を見直していくことが重要なのです。

定期保険

一定期間の死亡保障を確保するための保険。
 
保険料は掛け捨てで、終身保険よりも保険料が安いのが特徴で、更新ごとに保険料が上がる更新タイプもあります。

終身保険

一生涯の死亡保障を確保できる保険。
 
保険料の一部が積み立てられるため、解約返戻金(保険を解約した時に戻ってくるお金)が貯まります。
 
貯蓄性があるため、保険料はその分高めです。

個人年金保険

老後のための資金づくりに活用される保険。
 
被保険者が生きている間、年金を受け取れるタイプや、一定の受取期間中は被保険者(保険の対象なっている人)の生死にかかわらず年金を受け取れるタイプなど、さまざまな種類があります。

特約とは

基本は3種類の生命保険ですが、様々なオプションを付けて保障内容を充実させていく方法があります。
 
このオプションを特約と言います。
 
保険は基本的に2つの契約から成り立っています。
 
それが主契約特約です。
 
例えば、「定期保険特約付終身保険」という保険商品がありますが、終身保険を主契約とし、定期保険を特約に付けてセットになった保険です。
 
特約は「全期型」と「更新型」の2種類があり、代表的な保険の一つである10年で特約を更新するタイプがあります。
 
特約には、定期保険特約、終身保険特約、収入保障特約など、様々な種類がありますが、どの保険にどの特約を付けられるかは保険会社や商品によって異なります

 

生命保険は絶対に入らないとダメ?

生命保険文化センターが行った「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)によると、生命保険(個人年金保険を含む)の加入率は88.7%とのこと。
 
でも勧められるがままに契約をして、保障内容もよく把握していない人がいます。
 
保険に入る前に、押さえておくべきポイントがいくつかあります。

 

公的保険でどこまで賄えるかを知る

万が一に備えるのが保険ですが、民間の生命保険ですべて準備しなければいけないのでしょうか?
 
国が保障する公的保険制度、会社員であれば会社から死亡退職金や見舞金がどれだけ支給されるかをまず理解しておくことが大切です。

 

万が一の時に必要なお金の計算式

  • 遺族の生活費
  • 子どもの教育費
  • 葬儀費用

などから

  • 公的遺族年金
  • 会社からの死亡退職金
  • 遺族の収入
  • 貯蓄

などを引いた合計が必要保障額の目安になります。

一般的に、正社員として会社に勤務している人であれば、勤続年数が長くなるほど退職金は増え、公的年金の給付額も増加していきます。

その分、民間保険でカバーする保障金額は少なくて済むことになります。

つまり、民間の生命保険を見直し、保険料負担を楽にすることができるのです!

では、どのタイミングで見直していけばいいのでしょうか?

 

生命保険は見直せる~タイミングは5つある

保険は一度加入してしまえば終わりというわけではありません。
 
人生にとって大きなライフイベントを迎える時には、保険も見直すことが大切です。
 
これはただ保険料を安くするというものではなく、「自分や家族に合った保障内容に切り替えること」ということです。
 
主なライフイベントは以下の5つあります。
 

  1. 就職した時:最低限の死亡保障と医療保障を確保
  2. 結婚した時:お互いのための保障内容を検討
  3. 住宅を購入した時:団体信用生命保険に加入した場合、死亡保障の減額を検討
  4. 子どもが生まれた時:養育費・教育費を世帯主の死亡保障に上乗せすることを検討
  5. 子どもが独立した時:子どもを扶養しなくなる分の減額を検討

家族の人数や住居費負担が増減した時、必要な保障額も変わりますよね。

このようなタイミングで加入している保険の保障内容に過不足が生じていないか、確認してみましょう。

先程、紹介した「定期保険特約付終身保険(更新型)」を例にとりましょう。

種類 定期保険
保険金 死亡保険金 4,000万円
被保険者
受取人
保険料 25歳~35歳:月額3,500円
35歳~45歳:月額5,800円
45歳~55歳:月額14,000円
55歳~65歳:月額31,000円

(注:保険料は保険会社によって異なります。目安としてください。)

更新型の保険の場合、保険料がアップする更新のタイミングを見て、死亡保険金を減額することで保険料を安くすることが可能です。

45歳~55歳の間は死亡保険金を2,000万円に、55歳~65歳時は1,000万円に減額すると、保険料も半額以下にすることができるのです。
 
子どもが学校を卒業し独立すると、学費や扶養するお金が無くなるのでパートナーの今後の生活費の為の保険にするとか、マイホームの購入に伴い、団体信用生命保険に加入すれば、万が一の時でもローン返済のためのお金は不要となります。

保険料は家計において固定費です。

一度見直してしまえば家計が楽になるので、節目節目で見直しを検討してはいかがでしょうか。

 

まとめ

生命保険文化センターの調査によると、世帯の年間払込保険料は平均38.2万円とのこと。

30年~40年単位で考えると総支出額は1,000万円を超えることになります。

人生の3大支出は「教育資金」・「住宅資金」・「老後資金」ですが、これらに次ぐ支出となることを踏まえて、目的に合った保険選びとタイミングを見て契約の見直しを行うことが家計の節約につながるのです。

以下の4つのポイントを押さえて、生命保険を賢く活用できるようにしてはいかがでしょうか。

  1. 生命保険には大きく分けると3種類ある
  2. 私的保障の一つとして生命保険に加入する
  3. 目的に応じた保険を選択する
  4. ライフステージの変化に応じて保障内容を見直す

下記のページで生命保険の選び方を紹介しているので、チェックしてみてください!

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