仮想通貨で利益を出せた人が、必ず抱く疑問があります。

それは、「仮想通貨で儲けたら、税金はかかるの？」というものです。

とても大事なことですので、しっかり覚えておきましょう！

↓仮想通貨についてもっと詳しく知りたい方は下記のページもチェックしてみてください！

仮想通貨の利益は課税所得

利益が出たら、税金がかかる。

何事もこれが原則になっています。

仮想通貨も例外ではありません！　

取引で利益が出たら、それは基本的に税金の対象となります。

これを課税所得と呼びます。
 

仮想通貨と確定申告

2017年頃から仮想通貨がブームになり、利益を出す人が増えてきました。

そこで国税庁が、「仮想通貨で利益を出した場合は確定申告をしなければならない」と正式に通達を出しています。

ごまかしたりするとペナルティーがあり、余計に税金を取られる恐れもあるんですね。

確定申告って何？

1月1日から12月31日までの1年間で、どれだけの利益があり、どれだけの税金を納めることになるか？

それらを自分で調べ、結果を税務署に申告するのが確定申告です。

通常、2月中旬から3月中旬に提出します。

一般的なサラリーマンだと、会社側で手続きと納税をしてくれるので、確定申告の必要がありません。今までまったくしたことがないという人も多いでしょう。

しかし副業にしろ趣味にしろ、仮想通貨の取引をしている人は、サラリーマンでも確定申告をしなければならないケースがあるのです。

どういう種類の所得になる？

利益から経費や損失を差し引いたものが、所得と呼ばれます。

たとえば会社から支払われる給料は「給与所得」で、事業を営んでいる人の所得は「事業所得」です。

このように所得にはいくつかの種類があるのですが、どれにも当てはまらないものは「雑所得」と分類されます。

そして仮想通貨の取引に関する所得は、雑所得になります。
 

確定申告が必要なケース

仮想通貨の取引で一定の利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。

しかしその人の生活スタイルによって、細かな違いが出てきます。

どのような違いがあるのか、ケースごとに見ていきましょう。

事業として取引している場合

まず、副業や趣味ではなく、事業として仮想通貨の取引を行っている場合です。

つまりは個人投資家と呼ばれ、株やFXなども含め、投資一本で生活しているような人ですね。

投資一本でなくても、たとえば投資に関するセミナーやコンサルティング事業などを手がけており、仮想通貨の取引が確実に事業のひとつと言えるなら、これに当てはまります。

こういったケースはすべて、利益の大小にかかわらず確定申告が必要です。

仮想通貨の利益は基本的に雑所得ですが、事業として行っている場合は事業所得になります。

給与所得者の場合

一番多いケースが給与所得者、つまりサラリーマンが取引をしている場合でしょう。

給与所得者は確定申告が必要な場合と、不要な場合があります。

給与収入が2,000万円を超える人は、利益の大小にかかわらず確定申告が必要です。

なぜ2,000万円を超えたら必要なのかというと…、そのように法律で決められているからです。

ほとんどの人の給与収入は2,000万円以下かと思いますが、その場合も20万円という数字がボーダーラインになります。

仮想通貨の取引を含め、雑所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

例を見てみましょう。

• 副業のネットショップで10万円の所得
• 仮想通貨の取引で12万円の所得

合計で22万円となるので、確定申告の義務が生じます。

給与所得者ではない場合

特定の企業から給与をもらわない作家、イラストレーター、ミュージシャンなどの個人事業主の場合はどうでしょうか。

仮想通貨の取引は事業と言えるものではありません。

しかし本業の合間にちょっとやってみたら利益が出た…、この場合も確定申告の必要があります。

注意点としては、給与所得者と違って20万円を超えない場合でも、申告しなければならないということです。

本業の事業所得に加えて、雑所得として確定申告書に記載しましょう。

年金生活者の場合

定年まで勤め上げてこれからは年金生活、余った資金で仮想通貨の取引をしていく。

そうした高齢者も今後増えていくでしょう。

年金生活者が仮想通貨に投資して利益を出した場合は、やはり確定申告の必要があります。

ただし以下のケースでは不要となります。

• 年金収入の金額が400万円以下
• それ以外の雑所得の金額が20万円以下

 

仮想通貨の利益を把握するには

仮想通貨に限らず、投資はすべて自己責任です。

投資の結果だけでなく、「これまでどれだけ取引したか？」を記録しておくことも含まれます。

せっかく利益を出したのに肝心の金額がわからず、間違って申告してしまうのではまずいですよね。

申告の時期になってバタバタしないためにも、しっかり準備できるようにしておきましょう！

しっかり帳簿をつけよう

もっとも効果的なのは、帳簿をつけることです。

いくら入金して、いくら購入して、いくら売却して、いくら出金したか。

これらを毎日つけるのが理想的ですね。

利益が出てないから別にいいや、とはしないで、帳簿をつける習慣をつけるのが大切です。

いずれにしても1年間の取引をすべて頭で覚えておくというのは、とても無理です。

ノートやパソコンのファイルに取引履歴をしっかり残すのが、一番安心な方法です。

取引報告書を見よう

取引所によって形式が違いますが、確定申告に役立つ取引報告書をダウンロードできます。

このサービスを利用すれば、自分で細かく帳簿をつける必要はなくなります。

取引所によっては、取引報告書の見方の説明ページも用意されています。

申告時期が来る前にひととおりチェックしておくのがよいでしょう。

どうやって計算する？

仮想通貨はリアルタイムで価格変動するため、損益の計算も単純ではありません。

その計算方法には「移動平均法」「総平均法」の2種類があります。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに、購入時の価格を求める方法です。

総平均法とは、1年間に購入した仮想通貨の平均価格を計算する方法です。

どちらの方法も、詳しく解説しようとするとかなり難しいです。

ここでは、ざっくりしたメリットとデメリットだけを説明します。

【移動平均法】
メリット：実際の損益と近くなる
デメリット：計算が複雑

【総平均法】
メリット：計算が比較的簡単
デメリット：実際の損益と大きく異なる場合がある

どちらがよいかですが、多くの投資家は計算が簡単な総平均法をおすすめしているようです。

なお、この計算方法は一度選んだら変更できません。

去年は移動平均法だったけど、来年は総平均法で計算したほうがよさそうだからこちらで…、ということは、不可能なのです。

とにかく自力でやろうと思うと大変なのですが、数字を入れるだけで計算してくれるエクセルシートなどが、ネット上で無料公開されていたりもします。

検索して探してみましょう。
 

迷ったら税理士や税務署に相談

毎日のように取引をしている人、月に一度だけ取引をしている人。

1ヶ所だけで取引をしている人、複数の取引所で取引をしている人。

事業者に給与所得者。

仮想通貨の取引は、個人個人によってさまざまなスタイルがあります。

確定申告もすべての人にとってこれが正解の方法、というものはありません。

ですので迷ったときは、税金のプロである税理士や税務署に相談するのが一番です。

配偶者控除など一定の条件を満たせば、確定申告自体が不要になるというケースもあります。

少しでも節約できるように、自分はどういうケースになるかしっかり把握しておきましょう！