【在宅ワーク】副業に税金はかかってしまうの?

2018.05.222018.05.22

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【在宅ワーク】副業に税金はかかってしまうの?

手軽にできる副業の在宅ワークですが、稼げば稼ぐだけ一般的には税金がかかってきます。

ただしケースバイケースで税金がかからないことがあります。

今回は在宅ワークを含む副業に、税金は必ずかかってくるのかどうか検証していきます。

↓下記のページで他の在宅ワークについても紹介しているので、チェックしてみてください!

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そもそも副業ってなに?


税務署から指摘されない収入源


本業の他に副業で稼いでいる人もいるでしょう。

本業の場合は各会社で確定申告が行なわれるので、必然的に税申請されています。

しかし副業の場合には税務署から直接指摘されません。

そのため個人の判断によって確定申告をして税金を納める必要があります

だからといって黙っていてはいけないケースがあるので注意が必要です。

ネット副業は事業所得と雑所得のどちらかに属する


一言で副業といっても所得で分類すると大きく5つあります。

  • 事業所得:個人事業主の収入
  • 給与所得:一般的な会社員やパート務めの人
  • 不動産所得:アパートやマンションなどの不動産や駐車場経営のある人
  • 譲渡所得:金融商品や株などの売買収入のある人
  • 雑所得:アフェリエイトやネットオークション、フリマなどでの収入のある人

在宅ワークで得た収入は事業所得か雑所得のどちらかにあたります。

副業スタートの段階ではほんの副業程度と考えていたものの、本業に勝る収入源となってきたケースでは事業所得に。

また継続して副業における収入が発生する場合にも事業所得となります。

それに対して本業を上回るほどの収入でない場合には雑所得の分類に入ります。

税務署に申告する際に迷うのであれば、直接税務署に問い合わせてみましょう。
 

確定申告が必要となるポイントとは


副業としての収入額を確認

さて在宅ワークを副業として行なっていくにあたり、気になるのが税金です。

所得税は収入にかかってくる税金で、副業では税金のかかるケースとそうでないケースがあります。

給与が1ヶ所から発生していて、それ以外の副業収入が雇われではなく20万円以上ある人と、年末調整のされていない収入を含み年20万円以上の所得が2ヶ所以上の会社からある人は確定申告をする必要があります。

しかし副業で稼いだ収入を申告しないでよい例も中にはあります。

総所得から所得控除額を引いて150万円以下の場合と、総収入そのものが20万円に満たない場合です。
 

副業としての在宅ワーク別まとめ


ライター業やデータ入力業務

ランサーズやクラウドワークス、ママワークス、シェフティなどの在宅ワークを簡単に探せるクラウドソーシングサイト。

ライティングやデータ入力業務、テレアポ、テープ起こしなど様々な在宅ワークを取り扱っています。

フリーランスとして業務に携わっているなら事業所得にあたります。

また本業が別にある場合は雑所得に分類されます。

いずれも20万円未満の収入なら申告する必要はありません

またパソコン代やネット環境代など必要経費分を差し引いて20万円未満となる場合にも申告しなくて大丈夫です。

ブログでの広告収入

ブログでの広告収入で得た副業収入も申告は必要です。

ただしブログを掲載する上でかかった交通費やレンタルサーバー代金、コンテンツ商材費、その他収入を得るために必要な消耗品の費用などは必要経費内として認められています。

収入から必要経費を引いて20万円以上となるときに申告します

ハンドメイド品などの販売

趣味でバッグや財布、ブリザードフラワーリースなどのハンドメイド品の販売をする人の場合にも商品の売上金の申告をします。

ハンドメイド品でかかった材料費やツールに関しては必要経費としてみなされ、得た収入から差引した額が20万円未満であれば申告の必要はありません

FXや株での収入

FXでの収入は先物取引に係る雑所得等の分類に当てはまり、課税率は15%です。

こちらも20万円未満の収入のときには申告は不要です。

また株取引や投資信託においては譲渡所得に入り、源泉徴収口座以外での20万円以上の取引があった場合のみ申告が必要となります。
 

申告しないといけないケースとは



これまでお伝えしてきた通り、一般的に税金の対象となるのは在宅ワークの副業で必要経費分を差し引いて20万円以上の収入がある場合です。

その他税金の支払いの対象となるのは、額面に関係なく本業の他に雇われの身で副業に携わり賃金が支払われている場合と、2ヶ所以上から給与の支払いがある場合ですので注意しましょう。
 

副業でも必要経費は要


在宅ワークの副業で得た収入。その収入を得るために事前に購入したものやレンタルしたもの、材料費、ツールなどがあるなら、必要経費という名目で処理できます。

収入を得るために必要な費用として使ったものかどうか、ここが必要経費に含めていいかどうかの判断基準となります。

たとえばライティング業務について次のようなケースがあります。

今ではカフェやその他公共の場でフリーwi-fiの利用ができるようになりました。

その環境下で仕事をした場合、購入したドリンク代等を福利厚生費として計上し、必要経費の1つとすることができるのです。
 

在宅ワークを含めた副業には税金のかかる場合がある!


在宅ワークを副業として始めるにあたり、いくらの収入を得たいのかよくよく考える必要があります。

収入の額によっては本業と同じように税金がかかってくるのが副業です。

税金のかかる場合があることを踏まえて副業として在宅ワークをスタートしましょう。

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